城陽市議会 2022-10-26 令和 4年決算特別委員会（10月26日）
特に部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会補助金８万6,000円ですけれども、この報告自身が部落解放という形で使ってるからね。
特に部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会補助金８万6,000円ですけれども、この報告自身が部落解放という形で使ってるからね。
一般会計については、 ｏ 多額の地方債を重ねる一方、大型開発事業の予算が突出している ｏ 東部丘陵地開発において、保安林解除やモニタリング井戸の閉鎖などが行われ、市民の不安が高まっている ｏ 一部の特別教室に空調整備予算が計上されたが、子供たちに我慢させるのではなく、空調の整備にこそ予算を投入すべき ｏ 山城人権ネットワーク、部落解放人権政策確立要求城陽市実行委員会への支出は反対で脱退すべき ｏ 南城陽中学校付近
山城人権ネットワーク推進協議会や部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会への予算は、運動団体への財政出動であり、認められません。人権問題については一般行政の中で民主的に進められるものであり、城陽市はこれらの団体から脱退すべきであります。 国民健康保険料の引上げは、コロナ禍中で市民の暮らしが厳しいときでもあり、見直す必要があります。国民健康保険の基金を活用して保険料を引き下げるべきです。
資料の５のところで、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会の活動記録と補助金の使途明細というので資料が出されております。 これについてですが、まず、ここの額、トータルでいきますとここは大体１万1,400円ですけど、その次のページ、２ページになりますか、補助金の使途明細で、収入のことが書いてあります。要は城陽市から振り込まれたのが22万円、それで雑収入と繰越金を合わせて5,000円。
また、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会への補助金についてなんですけれども、この実行委員会は、国の責任において、あらゆる差別問題を撤廃するための人権政策の確立を図るため、広範な各階層にご参加いただいている組織でございます。メンバーは市をはじめ、商工会議所、社会福祉協議会、民生児童委員、高齢者クラブ、様々な団体の方に参加していただいております。
この部落解放・人権政策確立要求ということで、城陽市実行委員会補助金、昨年度22万と、今年度いいますか、昨年度、現在が、今年度が22万、来年度25万となってるんですが、これについて、一体どういう中身なのか、活動いいますか、これまでから、何度も聞いてますけれども、目的ですね、その委員会の構成、それから会議、どんなことされてるのか含めて、お願いしたいと思います。
最初は47ページ、人権政策について、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会補助金22万円になってますけど、この22万円の中には行動事業費というのが含まれているんでしょうか。もし含まれているとすれば、22万円と行動事業費を差し引いた金額はどのような支出になっておりますか。 ２点目、じん芥処理についてお尋ねします。
部落解放・人権政策確立要求木津川市実行委員会は、法的根拠もなく、市長が実行委員長として行政をゆがめています。 加茂人権センター事業では、駐車場収入を上回る管理委託料を支出しています。さらに、部落解放同盟中央本部や京都府連合会が主催する集会に職員を研修させています。それらの集会は、「憲法改悪を許さず」とか、「戦争ができる国づくりに反対し」などを掲げています。
次に、職員の参加でございますが、まず、部落解放・人権政策確立要求山城地区実行委員会第35回総会として24人参加しております。次に、第33回人権啓発京都府集会12人参加しております。次に、部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会第35回大会については８人の参加があります。
２点目、この部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会、ここにも上がっておりますし、その経費も出されてますけど、その活動内容ですね。 ３点目は、府内でこのような人権ネットワークの協議会があるのかどうか。前にも何遍もお聞きしてますけど、これがやましろ人権ネットワークの関係です。
部落解放・人権政策確立要求木津川市実行委員会は、法的根拠もなく市長が実行委員長として行政をゆがめています。加茂人権センター事業では、駐車場収入を上回る管理委託料を支出しています。これらをただし、山城人権ネットワーク推進協議会から脱退し、部落解放・人権政策確立要求木津川市実行委員会は解散すべきであります。 第３に、さらなる市民負担を前に、職員への給与カットを初め職員の待遇を悪くしました。
一委員より、部落解放・人権政策確立要求山城地区実行委員会分担金についての質疑があり、山城地域の１５市町が連携して行っている事業であり、人権問題や差別解消のために取り組んでいる。現在、ヘイトスピーチにかかるガイドライン等の作成に向けて検討しているとの答弁がありました。 一委員より、歴史文化交流センターについての質疑があり、センターでは、さまざまな事業を行っている。
次に、山城人権ネットワーク推進協議会負担金や部落解放の名称は運動団体が使ってきた名称で、その名称を使う部落解放・人権政策確立要求木津川市実行委員会の補助金も、行政の公平性・自主性・中立性の観点から問題で、支出すべきではありません。 ほかにも問題点はありますが、以上が反対の主な理由です。市民に我慢を押しつけるのではなく、市民の暮らしを支えることこそ大事だと申し上げて、反対討論とします。
第４に、山城人権ネットワーク推進協議会への負担金の支給についてですが、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会への補助金、運動団体である部落解放同盟など特定団体への理由のない支出は、新たに差別をつくり出すものです。 第５に、新名神の供用開始にあわせて、長池先行整備地区、青谷先行整備地区など、東部丘陵地の開発が急ピッチに進められています。
第４に、山推協への負担金の支給についてでありますが、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会への補助金、また運動団体である部落解放同盟など特定団体への理由のない支出は新たに差別をつくり出すものであり、認められません。 第５に、新名神の供用開始にあわせて、長池先行整備地区、青谷先行整備地区など、東部丘陵地の開発が急ピッチで進められております。
部落解放・人権政策確立要求木津川市実行委員会は、法的根拠もなく市長が実行委員長として行政をゆがめています。加茂人権センター事業では、駐車場収入を上回る管理委託料を支出しています。これらをただし、山城人権ネットワーク推進協議会から脱退し、部落解放・人権政策確立要求木津川市実行委員会は解散すべきです。 第２に、財政調整基金の一部は、一般会計に繰り入れましたが、合併算定替逓減基金はふえました。
同じページの９６ページで、人権のところなんですけれども、決算資料の１２ページで部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会の決算報告書で左下に、以前は別途闘争資金と書いてあったものが、今は特別会計積立金という名称で１,２００万円というのがあるんですけれども、これは何のお金でしょうか。
また、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会補助金への支出も反対の理由の１つです。 議案第64号、国民健康保険事業特別会計については、国保加入者の保険料軽減の願いへの努力がされておらず、依然として市民の負担感は高いままであり、賛成できません。
なお、部落解放・人権政策確立要求城陽実行委員会への補助金支出も反対の理由の１つです。 議案第64号、国民健康保険事業特別会計については、国保加入者の保険料軽減への努力がなされておらず、依然として市民の負担感は高いままであり、賛成できません。